公開日 2026.09.28 更新日 2026.09.28

新卒採用代行の業務範囲一覧|失敗しない選び方4つと費用の考え方

「説明会運営やES選考、面接の日程調整に追われて、学生一人ひとりと向き合う時間がない」

「新卒採用代行に興味はあるが、どこまで任せられるのか、どう選べばいいのか分からない」

このような悩みを抱える採用担当者は多いです。

新卒採用はインターンシップから内定者フォローまで実務期間が1年以上に及び、少人数の人事チームで回しきるのは年々難しくなっています。

本記事では、新卒採用代行(RPO)について、以下の内容を解説します。

  • 新卒採用代行の基本と、中途採用代行・人材紹介との違い
  • 新卒採用代行に依頼できる業務範囲
  • 費用の考え方(月額固定型・従量課金型・成果報酬型の3タイプ)
  • 失敗しない代行会社の選び方4つのチェックポイント

目次

新卒採用代行(RPO)とは?中途採用代行・人材紹介との違い

この章では次の2点を解説します。

  • 新卒採用代行の定義と、中途採用代行・人材紹介との違い
  • 新卒特有の前提となる、採用活動の早期化・通年採用化

新卒採用代行の定義と、中途採用代行・人材紹介との違い【比較表】

RPO(Recruitment Process Outsourcing)とは、採用業務の一部または全体を外部の専門会社に委託する仕組みを指します。

新卒採用代行が中途採用代行と異なるのは、主に次の3点です。

  • 広報解禁・選考解禁といった年次スケジュールに縛られて動く必要があること
  • 母集団が数百〜数千人規模になり、対応するオペレーション量が中途採用と桁違いであること
  • 内定から入社までの期間が半年以上に及び、辞退防止のフォローが不可欠であること

あわせて「新卒採用代行」「新卒紹介(人材紹介)」「採用コンサル」の違いを、支払い方式・成果物・自社の関与度の3軸で比較します。

比較軸 新卒採用代行(RPO) 新卒紹介(人材紹介) 採用コンサル
支払い方式 月額固定・従量課金・成果報酬など委託業務の工数に対して支払う 内定・入社が決まった人数に応じた成功報酬が中心 戦略設計や助言に対するコンサルティングフィー
成果物 母集団形成や選考事務局などの実務そのもの 自社の求める人材にマッチする候補者の紹介 採用戦略・要件定義・体制構築の提案
自社の関与度 要件定義や最終判断は自社が担い、実務を切り出す 候補者との個別調整は自社が主体になりやすい 実務の遂行は基本的に自社側で行う

あわせて読みたい:「新卒採用代行」「新卒紹介(人材紹介)」「採用コンサル」の違い

あわせて読みたい:新卒採用代行が中途採用代行と異なる

新卒特有の前提:早期化・通年採用化とインターン経由の早期選考

政府指針上は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に広報活動開始、卒業・修了年度の6月1日以降に採用選考活動開始とされていますが、実態としては早期化が進み、勝負はサマーインターン(卒業前年の6〜9月)から始まっているケースが多いです。

産学協議会が整理し三省合意にも反映された、学生のキャリア形成支援に係る取組の4類型(うちタイプ3・タイプ4がインターンシップ)に対応した企画運営、その後の本選考、さらに夏以降の追加募集まで、実務は通年で続きます。

時期の目安 主な採用活動フェーズ
卒業前年6〜9月 サマーインターンシップの企画・運営、母集団形成の開始
卒業前年10〜2月 秋冬インターン、早期選考、母集団の追加形成
卒業前年3月 広報解禁、ナビ媒体でのエントリー受付開始
卒業年6月〜 選考解禁、本選考、内定出し、内定者フォロー開始

繁忙期だけ人手を足す発想では対応しきれないのが新卒採用の特徴です。

採用戦略の立て方や年間の採用計画の設計そのものの詳細は別記事に譲りますが、まずはどのフェーズで工数が跳ね上がるのかを把握しておきましょう。

あわせて読みたい:年間の採用計画の設計

あわせて読みたい:採用戦略の立て方

新卒採用代行に依頼できる業務範囲【業務一覧対応表】

依頼できる業務は採用計画の立案から内定者フォローまで多岐にわたります。

委託できる範囲と、自社が持つべき範囲を切り分けると、次のようになります。

業務フェーズ 代行に任せられる範囲 自社が持つべき範囲
採用計画 歩留まり設計、年間スケジュールの策定支援 採用人数・配属先の最終決定、採用要件の確定
母集団形成 ナビ媒体の原稿作成・更新、スカウト文面作成・配信 自社の魅力づけの方向性、採用ブランディング
説明会・インターン運営 日程設定、予約管理、当日オペレーション 説明会・インターン当日に学生へ魅力を語る場
選考事務局 ES一次スクリーニング、日程調整、合否連絡 最終面接、合否の最終判断
内定者フォロー 定期連絡、内定式・研修の運営事務 内定者との個別の関係構築、入社意思の見極め

表のとおり、意思決定にあたる工程と、学生が企業を判断する接点は自社に残すのが原則です。

この章では、以下5つの業務について詳しく解説します。

  • 採用計画・採用要件定義・年間スケジュール設計
  • 母集団形成:ナビ媒体運用・スカウト配信・イベント集客
  • 説明会・インターンシップの企画運営と当日オペレーション
  • 選考事務局:ES・書類選考、適性検査、面接日程調整、合否連絡
  • 内定者フォロー:内定辞退を防ぐ定期連絡・内定式・入社前研修

採用計画・採用要件定義・年間スケジュール設計

採用人数と配属先からの逆算、求める人物像(ペルソナ)の言語化、母集団目標と歩留まり設計、解禁日を踏まえた年間スケジュールの策定までを支援できます。

代行会社は他社の採用データを保有しているため、「エントリー◯件→説明会◯件→内定◯件」という歩留まりの基準を示してもらえれば、初年度から現実的な計画を立てやすくなります。

ただし、要件の最終決定は自社が握るべきという線引きは変わりません。

あわせて読みたい:採用要件の最終決定は自社が握るべき

あわせて読みたい:採用活動に役立つペルソナ設計

母集団形成:ナビ媒体運用・スカウト配信・イベント集客

ナビ媒体の原稿作成と更新、逆求人型サービスのプロフィール確認とスカウト文面作成・配信、大学キャリアセンターへの求人送付、合同説明会・イベントの集客と当日運営までが対象になります。

ナビ媒体だけでは知名度の低い企業にエントリーが集まりにくいため、複数チャネルを組み合わせた母集団形成が前提になり、運用するチャネル数が増えるほど工数も増えていきます。

スカウトは配信数単位で切り出しやすく、月次でコントロールしやすい一方、返信率を上げる文面改善まで依頼できるかどうかが代行会社選びの差になります。

例えば株式会社才流様の採用代行の事例では、ターゲット設定と文面運用の標準化によりカジュアル面談数を月5〜6件から毎月20件以上(4倍)へ急増させた実績があります。

また、株式会社キーワードマーケティング様でもスカウト代行によりエントリー数・カジュアル面談数が倍増しています。

あわせて読みたい:複数チャネルを組み合わせた母集団形成

説明会・インターンシップの企画運営と当日オペレーション

会社説明会(対面・オンライン)の日程設定、予約管理、リマインド送付、欠席者フォローと別日程案内、当日の司会進行や配信オペレーションまでが範囲になります。

インターンシップについては、プログラム設計、選考、受け入れ部署との調整、実施後のアンケート回収と早期選考への接続までが対象です。

学生対応の質がそのまま志望度に直結するため、代行会社を比較する段階で、学生対応の経験を持つ担当者がつくかどうかを確認しておくことをおすすめします。

選考事務局:ES・書類選考、適性検査、面接日程調整、合否連絡

ES(エントリーシート)の一次スクリーニング、適性検査の配信と受検管理、面接官と学生の日程調整、合否連絡、面接評価シートの回収と集計までが対象になります。

新卒採用は同時期に数百件規模の応募が集中しやすく、この選考事務局業務が人事の工数を最も圧迫しやすい業務です。

ミクステンド株式会社様では日程調整などの実務を全解放したことで、人事が面接・見極めに100%集中できる環境構築に成功しました。

また、note株式会社様でもスカウト・選考初期対応を外注することで、HRリーダーが本質的な採用戦略業務に専念できる体制を実現しています。

・参照事例: https://recruiting.cast-er.com/case/mixtend/

ATS(採用管理システム)の運用まで含めて任せられるか、評価基準のすり合わせをどう行うかは、依頼前に確認しておきたいポイントです。

内定者フォロー:内定辞退を防ぐ定期連絡・内定式・入社前研修

内定通知書の発送、内定者面談の設定、内定式・入社前研修の運営、定期連絡までが対象です。

就職みらい研究所『就職プロセス調査(2027年卒)2026年6月1日時点 内定状況』によると、27年卒の就職内定辞退率は6月1日時点で51.7%(大学生・就職志望者かつ内定取得者ベース、大学院生除く)と高止まりしています。

また、パーソル総合研究所『新卒者の内定辞退に関する定量調査』(2023年11月調査、2社以上の内々定を得て就職活動を終えた24年卒 n=477)では、内定を辞退した企業数の平均は3.4社と報告されています。

また、株式会社ディスコ『調査データで見る「内定者フォロー」-2022年卒調査-』(2021年10月の学生モニター調査、回答1,116人)では、内定後に企業から受けたいフォローのペースとして「1カ月に1回程度」を挙げた学生が42.8%と最も多くなっています。

内定承諾後の接点維持を代行に組み込む価値は、こうしたデータからも読み取れます。

新卒採用代行の費用の考え方【料金体系3タイプ】

新卒採用代行の費用は、金額そのものよりも料金体系の仕組みを理解することが重要です。

この章では次の2点を解説します。

  • 月額固定型・従量課金型・成果報酬型という3つの料金体系の向き不向き
  • 新卒採用で本当に見るべき「1人あたり採用単価」という考え方

月額固定型・従量課金型・成果報酬型の3つの型と向き不向き

比較軸 月額固定型 従量課金型 成果報酬型
初期費用の有無 会社によって異なる(要問い合わせ) 会社によって異なる(要問い合わせ) 会社によって異なる(要問い合わせ)
業務範囲の増減のしやすさ プラン変更で調整しやすい 業務単位で柔軟に増減しやすい 成果に直結する業務に限定されやすい
複数名採用時の総額の伸び方 採用人数が増えても総額は伸びにくい 業務量に比例して緩やかに伸びる 採用人数に比例して総額が伸びやすい

あわせて読みたい:採用代行の成果報酬型(内定承諾または入社時に課金される)について

新卒で見るべきは月額ではなく「1人あたり採用単価」

1人あたり採用単価 =(代行費用+既存の媒体費・イベント費)÷ 採用人数で計算できます。

あわせて読みたい:料金体系の仕組み

あわせて読みたい:既存の媒体費・イベント費と重複しない設計

あわせて読みたい:トータルコストを抑える要点

失敗しない新卒採用代行会社の選び方4つのチェックポイント

採用代行会社は数多くあるため、新卒採用代行会社を選ぶ際は、次の4つのチェックポイントを確認しておきましょう。

  • ①新卒領域の支援実績と、学生対応の品質
  • ②業務範囲の柔軟性と契約条件(部分委託・範囲変更・法令面)
  • ③支援体制とレポーティング
  • ④自社の採用規模に合うか

①新卒領域の支援実績と、学生対応の品質

中途採用中心の代行会社は多いですが、新卒採用はナビ媒体の運用作法、大学対応、学生とのコミュニケーショントーンが中途採用とはまったく異なります。

過去の新卒支援社数、対応した母集団規模、担当者が学生対応の経験を持つかどうかを確認しましょう。

学生に送る実際のスカウト文面・返信文面のサンプルを提示してもらうのが、もっとも確実な見極め方になります。

②業務範囲の柔軟性と契約条件(部分委託・範囲変更・法令面)

「母集団形成だけ」「日程調整と内定者フォローだけ」といった部分委託ができるか、繁閑に応じて途中で範囲を増減できるかを確認します。

あわせて最低契約期間、解約通知のリードタイム、初期費用の有無もチェックリスト化しておきましょう。

あわせて読みたい:偽装請負とみなされうる?採用代行の契約まわりのリスクを知りたい方はこちら

③支援体制とレポーティング(チーム体制か、数値を週次で共有できるか)

加えて、母集団数・歩留まり・辞退率を週次で共有してもらい、数値は自社側でも管理する運用にすることで、「ノウハウが社内に残らない」「プロセスがブラックボックス化する」というデメリットを避けやすくなります。

あわせて読みたい:採用代行のメリット・デメリットの把握はこちら

④自社の採用規模に合うか:よくある失敗3パターン

失敗例として、次の3パターンが挙げられます。

  • 大手向けの高額プランを中小企業が契約し、費用倒れになる
  • 成果報酬型で複数名を採用した結果、総額が想定の倍近くに膨らむ
  • 学生と会う場まで丸投げした結果、志望度が上がらず内定辞退が続出する

採用人数が数名規模の企業は、必要な業務だけを月額で切り出せる代行を選ぶのが定石です。

3つ目の失敗を避けるためにも、学生と直接向き合う場は、特別な事情がない限り自社に残す設計をおすすめします。

あわせて読みたい:採用代行会社は数多くあるので比較が推奨

あわせて読みたい:採用人数が数名規模の中小企業向けの採用代行について

あわせて読みたい:学生と会う場まで丸投げした結果|面接代行のデメリット

新卒採用の実務を必要な分だけ任せるならCASTER BIZ recruiting

ここまでの内容を踏まえ、新卒採用の実務を必要な分だけ切り出せるサービスとして、CASTER BIZ recruitingをご紹介します。

  • 必要な業務だけ切り出せる、月額制の伴走型RPO
  • 累計800社以上の実績と、新卒採用に直結する定量的な成果

必要な業務だけ切り出せる、月額制の伴走型RPO

CASTER BIZ recruitingは、初期費用0円・月額制で利用できる採用代行サービスです。

稼働時間に応じた複数のプランが用意されているため、詳細は公式サイトの料金プランページでご確認ください。

母集団形成だけ、選考事務局と内定者フォローだけ、といった部分委託が可能で、新卒採用の繁閑に合わせて業務範囲を調整できます。

採用人数が増えても総額が大きく膨らまないため、複数名採用が前提になる新卒採用と相性が良いサービスです。

あわせて読みたい:採用代行の料金プランページ

累計800社以上の実績:新卒の母集団形成から内定者フォローまで伴走するキャスターの支援体制

オンラインアシスタント大手キャスターは、累計800社以上の支援実績を持ち、解禁前後の繁忙期でも実務を止めない専任チーム体制で新卒採用を伴走支援します。

株式会社インフォバーングループ様の採用代行事例

新卒・若手採用における母集団形成や選考アトラクトの工数逼迫が課題でしたが、スカウト運用から面接の日程調整まで実務を完全代行しました。

人事や経営陣が候補者との深い対話(アトラクト)に専念できる体制を構築しました。

同社の事例ページでは、2021年卒の新卒採用において内定者8名の内定承諾率が「今のところ100%」(従来は50〜60%程度)と紹介されています。

単なる作業代行ではなく、繁閑の激しい新卒採用フェーズ(スカウト配信・説明会運営・日程調整・内定者フォロー)において自社に必要な工程だけを柔軟に切り出し、人事が「学生と向き合う時間」を最大化できる点が強みです。

あわせて読みたい:新卒採用の実務を必要な分だけ切り出せるサービス

まとめ:新卒採用代行は「任せる業務の線引き」で成果が決まる

新卒採用代行に依頼できるのは、採用計画・要件定義から母集団形成、説明会・インターンシップ運営、ES選考や面接日程調整といった選考事務局業務、内定者フォローまで幅広い範囲です。

一方で、採用要件の最終決定・最終面接・社員が自社の魅力を語る場は自社に残すことが、内定辞退率が27年卒で51.7%(2026年6月1日時点)に達する新卒採用では特に重要になります。

選ぶ際は、新卒領域の実績、業務範囲の柔軟性と契約条件、支援体制とレポーティング、自社の採用規模との適合という4点を確認しましょう。

CASTER BIZ recruitingは初期費用不要の月額制で、必要な業務だけを切り出して依頼できる伴走型の採用代行サービスです。

累計800社以上の支援実績をもとに、チーム体制で新卒採用の繁忙期を支えます。

まずは自社の採用課題を整理したうえで、相談してみてください。