スカウト代行・面接代行はどこから違法?要領改正でわかった職業紹介との線引き

スカウト代行は違法なのではないかと、不安に感じる採用担当者は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、スカウト代行そのものは違法ではありません。
企業が決めた候補者に、企業が決めた内容のスカウトを送るだけであれば、職業紹介には当たらないとされています。
ただし、代行会社が自らの判断で候補者を選んだり、職歴等に応じた文言を加えるなど内容を加工したりした場合は、職業安定法上の許可が必要になる可能性があります。
厚生労働省は2026年9月の業務運営要領で、募集情報等提供と職業紹介の区分の具体例を示しました。
参考:令和8年10月1日から適用される職業紹介事業の業務運営要領|厚生労働省
この記事では、スカウト代行・面接代行のどこからが職業紹介に当たるのかを、厚生労働省の公表資料をもとに発注企業の目線で解説します。
目次
スカウト代行とは?依頼できる業務と人材紹介との違い
スカウト代行とは、スカウト型採用(ダイレクトリクルーティング)の実務を、自社に代わって外部の専門会社が行うサービスです。
違法性の判断では、「どの業務を」「誰の判断で」行うかが重要になります。
- スカウト代行の業務範囲(候補者検索・文面作成・送信・日程調整)
- 人材紹介・採用代行(RPO)との違い
サービスの比較は、以下の記事で解説しています。
関連記事:【スカウト代行比較8選】失敗しない選び方、料金、メリット・デメリットを採用のプロが解説!
ダイレクトリクルーティングとスカウトの違いは、こちらもご覧ください。
関連記事:ダイレクトリクルーティングとスカウトの違いを解説|採用担当者が知るべき比較ポイント
スカウト代行の業務範囲(候補者検索・文面作成・送信・日程調整)
依頼できる業務は、代行会社やプランによって異なります。
代表的な業務は次のとおりです。
- 採用計画の立案、求める人材像の設計
- スカウト媒体の選定
- スカウトメールの文面作成
- 対象とする候補者の選定
- 面談・面接の日程調整、返信対応
- 効果測定と改善提案
依頼範囲が広いほど社内の工数は減る一方、代行会社が判断する場面も増えるのが実情です。
ただし、実務オペレーションを適切に切り出すことで、法令順守と採用成果の両立が可能です。
例えばIT・経済情報プラットフォームを提供する株式会社ユーザベース様(101人~500人以上)では、年間100人以上の採用計画に対し採用チーム5名体制でオペレーションに追われていた課題を、ATSへの応募登録(業務の約6割)等の外注化で解決しました。
毎月70〜100時間活用することで5名体制のまま年間100人以上の採用達成を実現しています。
候補者の選定や文面の作成を誰の判断で行うかが職業紹介との線引きを左右するため、判断権限を自社に残しつつオペレーションを任せる設計が重要です。
・参照事例: 年間100人以上採用するユーザベース流の、コア業務に集中できる体制のつくり方 | キャスタービズオンラインアシスタント
運用のポイントは、以下の記事で解説しています。
関連記事:スカウトメールを効果的・効率的に運用するポイント【500社から分析】
人材紹介・採用代行(RPO)との違い
人材紹介は、紹介会社が求人企業と求職者の双方から申込みを受け、雇用関係の成立をあっせんする仕組みです。
有料で行うには、職業安定法第30条により厚生労働大臣の許可が必要になります。
一方、スカウト代行は、企業が利用するスカウト媒体の運用実務を外部が支援するサービスで、候補者へアプローチする主体は基本的に採用企業です。
採用代行(RPO)は採用業務全体を委託するサービスで、スカウト代行はその一部に位置づけられます。
ただし、判断の基準はサービスの名称ではなく、実際に行っている行為の内容です。
「スカウト代行」という名称であっても、実態が職業紹介であれば許可が必要になります。
採用代行(RPO)と人材紹介の違いは、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事:採用代行(RPO)と人材紹介の違いを徹底解説|それぞれのメリット・デメリット
人材紹介の選び方は、こちらもご覧ください。
関連記事:人材紹介完全ガイド!失敗しない選び方と採用成果を最大化する方法も徹底解説
スカウト代行は違法?結論と判断の根拠になる法律

スカウト代行が違法かどうかは、職業安定法上の「職業紹介」に当たるかどうかで決まります。
主に問われるのは無許可で職業紹介を行う代行会社側ですが、発注企業も仕組みの理解が欠かせません。
- 結論:企業の判断どおりに動く代行は職業紹介に当たりにくく、代行会社が判断する場合は職業紹介に当たる可能性がある
- 職業安定法の「職業紹介」と「募集情報等提供」の違い
- 「スカウト行為は違法」と検索される理由
採用代行(RPO)の違法性は、以下の記事で解説しています。
関連記事:採用代行(RPO)は違法?業務委託で活用する際の注意点を徹底解説
結論:企業の判断どおりに動く代行は職業紹介に当たりにくく、代行会社が判断する場合は職業紹介に当たる
企業が指定した候補者に、どの候補者にも共通の定型文でスカウトを送る場合は、厚生労働省の具体例で、意思疎通の加工に当たらない例として示されています。
ただし、宣伝広告や契約内容などから、サービス全体が求人企業と求職者をあっせんするものと判断される場合は、職業紹介に当たります。
反対に、代行会社が自らの判断で候補者を選別したり、候補者ごとに内容を加工したり、面接内容を評価して推薦したりすると、職業紹介に当たり、許可が必要です。
なお、厚生労働省は、この判断はAIによる自動処理かどうかに関わらないとしています。
許可を受けずに有料の職業紹介事業を行った場合は、職業安定法第64条により、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。
個別のサービスが該当するかどうかは、都道府県労働局に問い合わせるよう案内されています。
職業安定法の「職業紹介」と「募集情報等提供」の違い
職業安定法第4条第1項は、職業紹介を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすること」と定めています。
一方、同条第6項の募集情報等提供は、求人情報や求職者情報を提供する行為です。
厚生労働省によると、求人情報または求職者情報を提供するのみで、求人・求職の申込みを受けず、雇用関係の成立のあっせんを行わない場合は、職業紹介に該当せず、許可も必要ありません(求職者になろうとする者の情報を収集して提供する場合は、特定募集情報等提供事業として届出が必要です)。
ただし、次のいずれかの行為を事業者の判断で行うと、職業紹介の許可等が必要になります。
- 情報を選別して、特定の相手にだけ提供する
- 提供相手に応じて情報を加工して提供する
- 求職者と求人者のやり取りを中継する際に、内容を加工する
「スカウト行為は違法」と検索される理由:夜の街の違法スカウトとは別物
「スカウト 違法」で検索すると、キャバクラや性風俗店などへの勧誘を目的とした、繁華街の路上スカウトの取り締まり情報が多く表示されます。
警視庁は、キャバクラ等への執ような勧誘を問題視しており、性風俗営業やアダルトビデオ出演への勧誘行為は条例で禁止されているとして注意を呼びかけています。
また、2025年の風営法改正により、性風俗店がスカウトに紹介料を支払う「スカウトバック」も禁止されました(2025年6月28日施行)。
企業の採用活動で行うスカウトとは、対象も目的も異なります。
採用のスカウトで問題になるのは、職業安定法上の職業紹介に当たるかどうかです。
2026年の業務運営要領改正で何が変わったのか
【独自情報】
厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」には、「募集情報等提供と職業紹介の区分の例」が掲載されています。
背景にあるのは、AIを活用した採用代行(RPO)の許可要否の明確化を求める、規制改革実施計画の記載です。
- 改正の背景:規制改革実施計画(2026年7月21日閣議決定)の「AI採用代行」
- 改正の中身:募集情報等提供と職業紹介の区分の具体例
- AIスカウト・AI面接も「人が行う場合と同じ基準」で判断される
改正の背景:規制改革実施計画(2026年7月21日閣議決定)の「AI採用代行」
2026年7月21日に閣議決定された規制改革実施計画には、「AIを活用した採用代行の職業安定法上の許可要否及び許可要件の明確化」が盛り込まれています。
AIがスカウトメールを作成・送配信する行為、AIによる面接、AIによる問合せ対応について、職業紹介に該当するものとしないものを明確化するよう求める内容です。
とくに面接については、AIが自律的に質問や評価を行う場面の判断が難しいとされています。
厚生労働省は、結論を得次第、「募集情報等提供と職業紹介の区分について」の具体例に追記するなどの措置を講じるとされ、実施時期は令和8年度上期とされています。
あわせて、この明確化が行われるまでの間は、都道府県労働局ごとに判断が異なる「ローカルルール」を防ぐため、本省への照会などによって判断を統一することも盛り込まれました。
さらに、AI採用代行サービスの実態を調査したうえで、個人情報の帳簿記載義務などに不必要または過大な要件がないかを点検し、労働政策審議会での結論を踏まえて許可要件・義務の運用を見直す方針も示されています(令和8年度に調査・検討を開始)。
改正の中身:募集情報等提供と職業紹介の区分の具体例
厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」では、判断が難しい事例が具体例として整理されています。
たとえば、宣伝広告上は募集情報等提供事業としていても、実際には求人者に代わって採用候補者の選定を行ったり、求人者の判断によらず選考に関するメールの返信を行ったりしている場合は、職業紹介に該当するとされています。
一方、採用以外を目的とした一般的な問合せ対応の中に、求人事業者に関する情報が含まれるだけの場合は、職業紹介に該当しないとされています。
AIスカウト・AI面接も「人が行う場合と同じ基準」で判断される
区分の冒頭には、情報の選別や加工、意思疎通の加工といった行為は、AIを活用したものを含む電子情報処理組織により自動的に行われているかどうかに関わらず、職業紹介事業の許可等が必要であると明記されています。
つまり、AIが候補者を選んで個別文面のスカウトを送る場合も、人が同じことを行う場合も、判断基準は変わりません。
AIツールを導入する際は、候補者の選別や文面の個別加工が企業の指示どおりに動くのか、ツールの判断で動くのかを機能単位で確認しましょう。
採用DXの進め方は、以下の記事で解説しています。
関連記事:採用DXとは?導入のメリットやポイント、進め方をわかりやすく解説
AIを使った適性検査は、こちらもご覧ください。
関連記事:AI適性検査とは?採用の質を高める導入ポイントからサービス5つの特徴・費用まで解説
スカウト代行で職業紹介(許可が必要)になる行為・ならない行為
厚生労働省の具体例をスカウト代行の実務に当てはめると、線引きの中心は「代行会社の判断が入るかどうか」です。
情報の「選別」「加工」、意思疎通の「加工」のいずれかを事業者の判断で行う場合に、職業紹介の許可等が必要です。
- 職業紹介に当たる例:候補者の探索と勧奨、職歴に応じた文面の加工、日程調整での優先
- 職業紹介に当たらない例:企業が指定した候補者への定型文スカウト
職業紹介に当たる例:候補者の探索と勧奨、職歴に応じた文面の加工、日程調整での優先
求人者に紹介するために求職者を探索し、就職するよう勧奨する、いわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、求職者が勧奨に応じた時点で求職の申込みがあったとみなされ、職業紹介に該当します。
メールでの勧奨も同様です。
また、求職者の登録情報に応じて「いままでの職歴等を踏まえると、月額○○万円の給与額で採用される可能性がある」といった文言を付けてスカウトを送ることは、意思疎通の加工に当たります。
面接の日程調整で、特定の求職者が優先的に面接や連絡を受けられるようにするなど、事業者の判断で先後をつけることも同様です。
職業紹介に当たらない例:企業が指定した候補者への定型文スカウト
求人者が指定した候補者に対して、どの候補者にも共通の定型文でスカウトを送る場合は、意思疎通の加工に当たらないとされています。
求人者から依頼された内容や求人情報に、形式的な挨拶文や宛名など、個別の求人情報や応募の勧奨に関係のない情報を書き加える程度であれば、同様に加工には当たりません。
発注企業が「送る相手」と「送る内容」を決め、代行会社は送信や日程調整といった事務を、企業の指示どおりに担う。
この役割分担が、実務上の基本形になると考えられます。
スカウトメールの例文は、以下の記事で紹介しています。
関連記事:【コピペOK】スカウトメールの例文と極意を解説!返信率を劇的に高めるプロのノウハウ
面接代行はどこから違法?

面接代行も、スカウト代行と同じく「代行会社の判断で内容を変えているか」で判断されます。
企業が設定した質問どおりに面接を行うこと自体は、厚生労働省の具体例から加工に当たらないと考えられますが、質問内容や評価を代行会社が独自に決めると職業紹介に当たります。
- 企業が設定していない質問や「採用すべき人材です」という評価は職業紹介に当たる
- 録画・文字起こしをそのまま渡す面接代行は職業紹介に当たらない
面接代行のデメリットと選び方は、以下の記事で解説しています。
企業が設定していない質問や「採用すべき人材です」という評価は職業紹介に当たる
求人者に代わって面接を行う際、求人者があらかじめ設定した質問への回答の趣旨を明確化する範囲を超えて、設定されていない質問をすることは、意思疎通の加工に該当し、職業紹介に当たります。
面接内容を評価して「貴社において採用すべき人材です」といった文言とともに求人者に提供すること、またはその提供の要否を判断することも同様です。
面接代行を依頼する場合は、質問項目を企業側で作成し、代行会社には設定どおりの実施を求めることが前提になると考えられます。
面接内容の評価や合否の判断は、代行会社に任せず企業側で行いましょう。
録画・文字起こしをそのまま渡す面接代行は職業紹介に当たらない
求人者に代わって面接を行い、その様子を録画・録音し、やり取りの文字起こしや録画データへの日付の付記をしたうえで求人者に提供することは、面接内容に変更を加えるものではないため、意思疎通の加工に当たらないとされています。
合否の判断材料を加工せずに渡し、判断は企業が行う運用であれば、面接代行を活用しながら法令上のリスクを抑えやすくなります。
AI面接ツールを使う場合も考え方は同じです。
AIが独自の追加質問や合否の推奨を行う機能があるかどうかを確認しておきましょう。
選考基準の作り方は、以下の記事で解説しています。
関連記事:採用スクリーニングとは?6つの手法と基準の作り方・注意点を徹底解説
スカウト代行を適法に使うための発注側チェックポイント
違法リスクを避けるには、代行会社任せにせず、発注企業側でも業務設計と契約内容を確認することが欠かせません。
発注前に確認したい3つのポイントを紹介します。
- 候補者の選定と合否の判断を自社に残し、契約書に明記する
- 職業紹介の許可・委託募集の許可や届出の有無を確認する
- スカウト媒体の利用規約と個人情報の取り扱いを確認する
サービスを比較するポイントは、以下の記事で解説しています。
関連記事:RPOサービスを比較するときのポイント
候補者の選定と合否の判断を自社に残し、契約書に明記する
ターゲット条件の設定、送信先候補者の最終決定、スカウト文面の承認、面接の合否判断は、発注企業が行う業務として、契約書や業務仕様書に明記しておきましょう。
代行会社から提案を受けること自体は問題ありませんが、最終判断を自社に残しつつ定型実務を切り出す運用が効果的です。
例えば株式会社アカツキ様(エンタメ・ゲーム / 101〜500人規模)では、中途採用チーム10名弱で業務が複雑化・属人化していた課題に対し、50以上の募集ポジションにおける新着応募確認や書類選考依頼、面談日程調整などを外注化しました。
業務の標準化・マニュアル化によりミスや抜け漏れを無くし、合否判断などの重要業務を社内に残したまま、採用チームがプロセス改善等の戦略業務に集中できる体制を実現しています。
・参照事例: 採用強化の裏側を公開!キャスタービズオンラインアシスタント導入で組織体制変革
また、代行会社のスタッフに発注企業が直接指揮命令をすると、実態として労働者派遣と判断されるおそれがあります。
厚生労働省は、派遣と請負の区分は契約形式ではなく実態に即して判断されるとしています。
指示は代行会社の責任者を通して行いましょう。
業務委託する際の注意点は、以下の記事で解説しています。
関連記事:採用を業務委託するメリット・デメリット【正社員・派遣と比較】
職業紹介の許可・委託募集の許可や届出の有無を確認する
候補者の選定や推薦まで任せたい場合は、有料職業紹介事業の許可を持つ事業者に依頼する必要があります。
代行会社には、許可番号の有無を確認しましょう。
また、自社の従業員ではない第三者に報酬を支払って労働者の募集に従事させる場合は、職業安定法第36条第1項の委託募集として厚生労働大臣の許可が必要です。
報酬を支払わない場合でも、発注企業には同条第3項に基づく届出が求められます。
第36条第1項の許可を受けずに委託募集を行った場合は、同法第64条第7号により、無許可の職業紹介と同じく1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。
この許可を受けるのは、労働者を雇用しようとする者、つまり募集を委託する発注企業側です。
厚生労働省の「募集・求人業務取扱要領」では、委託募集は「労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集に従事させる形態で行われる労働者募集」、募集従事者は「応募を勧誘する行為を行う者(法人を含む。)」と定義されています。
スカウトメールの送信は応募を勧誘する行為と考えられるため、自社の従業員ではない代行会社に送信を任せる場合は、委託募集に該当する可能性があります。
ただし、同要領では、インターネット等を利用して行う募集も文書募集として取り扱われ、文書募集は原則として自由に行うことができるとされています。
送り方によって整理が分かれうる点にも留意が必要です。
なお、許可を受けた人材スカウト型の職業紹介事業者に募集を委託する場合は、委託募集の許可は基本的に不要とされています。
実際に該当するかどうかは、業務の範囲や契約内容によって異なります。
代行会社に法令対応の考え方を確認し、判断に迷う場合は管轄の都道府県労働局に相談しましょう。
スカウト媒体の利用規約と個人情報の取り扱いを確認する
スカウト媒体ごとに、利用条件や運用ルールが定められている場合があります。
代行会社にアカウントを運用させてよいか、事前に規約や担当窓口で確認しましょう。
候補者の個人情報を代行会社と共有する場合は、個人情報保護法第25条により、委託先に対する必要かつ適切な監督が求められます。
個人情報保護委員会のガイドラインでは、委託先の監督として、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先における個人データの取扱状況の把握が求められています。
再委託の可否も契約で定めておきましょう。
ダイレクトリクルーティングサービスの比較は、以下の記事で解説しています。
関連記事:【徹底比較】ダイレクトリクルーティングサービス10選|メリット・デメリット、選び方を解説
スカウト代行は「判断を企業に残す」設計と許可・届出の確認が鍵
スカウト代行そのものは違法ではありません。
企業が候補者と内容を決め、代行会社が送信や日程調整を担う形は、厚生労働省の具体例で加工に当たらないとされる運用に近いものです。
ただし、実態によっては全体として職業紹介と判断される場合もあります。
一方、候補者の選定、職歴に応じた文面の加工、面接での独自の質問や評価の提供などを代行会社の判断で行うと、職業紹介に当たり、許可が必要です。
また、報酬を支払って募集を任せる場合は、委託募集の許可・届出の確認も欠かせません。
要領改正や規制改革の動きを受けて、線引きは今後さらに具体化していく見込みです。
CASTER BIZ recruitingでは、採用のプロが戦略立案からスカウト、応募者対応・日程調整までを支援しています。
業務範囲や役割分担を明確にしたうえで採用代行(RPO)を活用したい場合は、お気軽にお問い合わせください。
サービスの詳細は、こちらのページをご覧ください。
関連記事:サービスについて
料金は、以下のページで確認できます。
関連記事:料金プラン



