公開日 2025.11.21 更新日 2025.11.21

採用代行(RPO)は違法?業務委託で活用する際の注意点を徹底解説

採用活動を効率化できる採用代行(RPO)サービスは、多くの企業が導入を検討しています。

しかし、「採用代行は違法ではないか?」「業務委託で依頼しても問題ないのか?」といった疑問を持つ担当者の方も少なくありません。

この記事では、採用代行が違法になるケースとならないケースを明確に解説し、安全にサービスを活用するためのポイントを詳しくご紹介します。

さらに、信頼できる採用代行サービスを見つけるための比較ポイントもお伝えします。

採用代行(RPO)が「違法」と言われるのはなぜ?

採用代行が「違法ではないか」と言われる主な理由は、職業安定法における「有料職業紹介事業」との線引きが曖昧になりやすいためです。

この法律では、企業が求職者を紹介する「職業紹介事業」や、労働者を供給する「労働者供給事業」に該当する行為を、許可なく行なうことを禁止しています。

採用代行の業務内容が、応募者の選定や採用決定といった「紹介」に踏み込むと、職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)に抵触する可能性があります。

採用代行(RPO)が違法となるケース

採用代行が違法とみなされるのは、以下のようなケースです。

  • 採用代行会社が応募者に直接連絡し、採用を決定している
  • 求職者の紹介に対して報酬を受け取っている
  • 採用担当者ではなく、代行会社が内定の可否を判断している

これらは、「人材を企業に供給する」行為とみなされるため、職業安定法で禁止されています。

つまり、「誰を採用するか」という最終的な意思決定を代行会社が担うと、違法となるリスクがあるのです。

採用代行(RPO)が「適法」となるケース

採用代行が合法であるためには、「採用の決定」ではなく、「採用業務の代行」に徹することが重要です。

あくまで「業務の代行」であること

採用代行の合法な範囲は、求人票作成、応募者対応、面接日程調整、合否連絡の代行など、事務的な業務に限られます。

採用決定権は依頼企業にあり、代行会社はその判断を補助する立場にとどまります。

したがって、採用業務の実務を効率化するためのサポートであれば、違法にはなりません。

有料職業紹介事業との明確な線引き

有料職業紹介事業は「人と企業をマッチングさせる」ビジネスモデルであり、採用成功時に報酬が発生します。

一方で、採用代行は「業務遂行に対して報酬を受け取る」仕組みです。

報酬体系が成功報酬ではなく、月額固定費や時間単価制であれば、職業紹介に該当せず、適法に運用できます。

つまり、採用代行と人材紹介は、目的と報酬の仕組みが明確に異なるのです。

人材紹介と採用代行(RPO)の違いを比較

採用代行と人材紹介は混同されがちですが、その役割は大きく異なります。

以下の表で、両者の違いを比較してみましょう。

項目 採用代行(RPO) 人材紹介
主な業務内容 採用業務の代行(応募者対応、面接調整など) 求職者と企業のマッチング
報酬形態 月額固定・時間単価制 採用成功時の成果報酬
採用決定権 企業(依頼主) 紹介先企業
法的分類 業務委託 有料職業紹介事業(要許可)
メリット 採用体制の効率化・コスト最適化 即戦力人材を獲得できる
デメリット 採用候補者の紹介は行なわない 費用が高く、採用後ミスマッチのリスクも

詳しくは、採用代行と人材紹介の違いを徹底比較の記事で解説しています。

採用代行(RPO)サービスを安全に活用するためのポイント

採用代行を適法かつ安心して利用するためには、以下のポイントを押さえることが大切です。

契約内容の確認

契約書に記載された業務範囲が「業務の代行」であるかを必ず確認しましょう。

「採用のあっせん」や「人材の供給」を匂わせる文言がある場合は、法的リスクが高まります。

また、報酬が成果連動型になっていないかも重要なチェック項目です。

担当者とのコミュニケーション

採用における最終的な意思決定は、自社が行なうことを明確に伝えることが大切です。

採用代行会社が候補者を「合格/不合格」と判断しないよう、密に情報を共有しながら運用を進めましょう。

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特徴

  • 職業安定法を遵守した適法な業務委託契約
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安心して採用効率化を進めたい企業には最適な選択肢です。

まとめ

採用代行は、「採用決定」ではなく「採用業務の代行」に徹することで、合法的かつ効果的に活用できます。

法令を理解した上で信頼できるパートナーを選べば、採用活動の効率化と品質向上を両立できます。

CASTER BIZ recruitingは、法的リスクを回避しながら採用成果を最大化する安心のパートナーです。

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